2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
既に集積、集約化された私有人工林といたしました約二百二十万ヘクタールは、既に森林経営計画が策定されていると推定される森林の面積に加えまして、水源林造成事業の契約面積の合計としておるところでございます。
既に集積、集約化された私有人工林といたしました約二百二十万ヘクタールは、既に森林経営計画が策定されていると推定される森林の面積に加えまして、水源林造成事業の契約面積の合計としておるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、今般の法改正におきましては、土地所有者が植栽した育成途上の水源林の公益的機能の維持に必要な森林施業についても水源林造成業務に含めるということとさせていただいておりますし、奥地水源地域において早急に施業が必要な保安林の整備の担い手としても機構を位置付けていきたいというふうにしておりまして、森林整備センターの職員の技術を最大限に活用していきたいと考えているところでございます。
そんな中で、奥地を始めとする水源林造成に、今度機構が新しく変わります。森林研究・整備機構の中にかつてのまさに経験とノウハウを持った人たちが参画をするわけであります。水源林造成業務に係る今後の組織運営や予算を、まさに彼らの経験とノウハウがしっかり生かされる形で確保していただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
今御指摘のありました水源林造成事業ですけれども、これは、昭和三十一年から始まっておりまして、昭和三十一年から平成十一年までは森林開発公団が、平成十一年から平成十五年までは緑資源公団が、平成十五年から平成二十年までは緑資源機構が、そして平成二十年以降は森林総合研究所が実施を担ってきたところでございます。
早急に施業が必要な奥地水源地域の保安林の整備を推進するため、水源林造成業務について、本則に位置付けることとし、育成途上の森林の整備を行うことができることとしております。 これに伴い、研究所の名称を国立研究開発法人森林研究・整備機構に、法律の題名を国立研究開発法人森林研究・整備機構法に改称することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
また一方、今般の法改正におきまして、土地所有者が植栽した育成途上の水源林の公益的機能の維持に必要な森林施業につきましても、水源林造成業務に含めるとともに、奥地水源地域におきまして早急に施業が必要な保安林の整備の担い手として、この機構を位置づけているところであります。
森林総合研究所は、森林・林業に関する総合的な試験及び研究などのほか、平成二十年に廃止をいたしました旧緑資源機構から承継いたしました水源林造成事業を附則業務として暫定的に行ってきたところでありますが、その受け皿法人につきましては、政府内で検討の結果、研究所の正式業務とするとの結論を得たところでございます。
○今井政府参考人 水源林造成事業のお尋ねにお答えいたします。 現行の森林総合研究所が行っております水源林造成業務は、奥地水源林地域におきまして、土地所有者等との契約によって、旧森林開発公団以来、公的主体が植栽段階から森林の造成を行っているものでございます。
早急に施業が必要な奥地水源地域の保安林の整備を推進するため、水源林造成業務について、本則に位置づけることとし、育成途上の森林の整備を行うことができることとしております。 これに伴い、研究所の名称を国立研究開発法人森林研究・整備機構に、法律の題名を国立研究開発法人森林研究・整備機構法に改称することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
「時間の関係もあり、国の監督能力や水源林造成事業を保険対象としないこと等に対する追加的な四つの質問に対して文書で回答するよう指示がありました。現時点では林野庁からの文書回答はまだなされておりません。」これが議事概要の中の一部なんですね。 ということは、まだ中間段階で煮詰まっていないと私は思ったわけであります。
○鈴木参考人 森林総合研究所は、我が国の森林・林業・木材産業にかかわる研究を通じて社会に貢献することをミッションとしてございますので、森林総合研究所の研究開発分野、水源林造成等の公共事業、さらに森林保険を含めて、それぞれの分野において精いっぱい努力したいというふうに考えてございます。
ただいまお話がございました国有林や水源林造成でございますけれども、森林の公益的機能の発揮という観点から、針広混交林を始めとした多様な森林整備というものを進めていく中で、地域の実情も勘案しながら、特定母樹から生産された種苗、こういったものの植栽が適した場所についてはその利用に努めていくということになろうかというふうに考えているところでございます。 〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
一方、水源林造成事業、前でいう公団造林ですね。これについては、特に何も対応はせずに、前年を下回った予算になっておりますけれども、民有林のうち水源林造成事業、ほとんどが保安林でございますけれども、これは力を入れないんですか。
副大臣、私がお尋ねしたかったのは、今まで民有林は、民有林の補助と水源林造成がほぼ同額だったんです、ずっと同額。それで、民有林補助の方を来年大きく伸ばしたでしょう、概算要求段階では。一方、水源林造成事業、前の公団造林、これはほとんど横ばい、若干落ちている。バランスを考えるならば、もっと水源林、水源林も大事ですよ、保安林ですから。
○加治屋義人君 是非、この水源林造成事業、大切な事業でありますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 通告はしておりませんけれども、少し時間ございますので、一点だけ長官にお伺いしたいと思います。 これは保安林制度についてであります。 間もなく梅雨を迎えますけれども、山崩れ、土石流など災害を大変心配いたしております。
水源林造成事業についてお尋ねをいたします。 この事業は過去において、昭和三十六年からですけれども、全国で四十五万ヘクタールを造成して、評価額として一兆二千億円、年間百十万人日分の雇用の場を提供してきたと、大変大きな功績を残してきた事業であります。また、近年、地球温暖化防止対策あるいは地域振興の面からも引き続き重要であろうと思っておりますが、大変心配していることもあります。
○政府参考人（井出道雄君） 今委員からお話がありましたように、水源林造成事業は、奥地の水源地域等での保安林の造成を行います国土保全上必要不可欠な事業でありますし、かつ京都議定書の森林吸収源対策としても重要な事業でございます。また、今委員からお話がありましたように、山村地域の雇用確保という面でも大きな役割を果たしてまいりました。
森林の公益的機能の発揮が期待され、このように大掛かりな運動を展開し、達成しなければならない課題であると政府自体が強く認識しているのであれば、森林組合等による間伐の実施が期待できない森林の整備を市町村に押し付けるのではなく、むしろ積極的に水源林造成事業などと一体的に国の関与により間伐を推進すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
これによっては適切な整備が進まない場合には、その立地条件等に応じて、水源林造成事業や都道府県による治山事業などにより公的機関が主体となって整備保全を行い、国がこれに助成しております。また、国自ら国有林野内における森林の整備保全を行うことはもとより、民有林における直轄治山事業や近接した民有林と国有林が一体となって森林整備や治山事業を行う取組などを進めているところであります。
○国務大臣（若林正俊君） 水源林造成事業を改めて、国有林特別会計の検討に当たって国有林特別会計が直接実施するというようなことは考えておりません。
○政府参考人（井出道雄君） 規制改革会議におきましては、今委員が述べられましたような結論といいますか意見がございましたけれども、私どもとしては、この水源林造成事業については、これは先ほど来御説明しておりますかなり奥地の非常に環境の厳しいところの森林を整備しているものでございまして、それ自体の、事業自体の必要性というのは今なお十分にあるというふうに認識をしまして、その規制改革会議でもその旨申し述べさしていただきました
○国務大臣（若林正俊君） 今まで行ってきました緑資源機構が実施しております水源林造成事業、それが森林総合研究所に引き継がれるわけでありますが、その事業について、今度国有林が、昔に戻してといいますか、国有林の特別会計が、一部を独立法人化しますけれども、国有林の特別会計自身が独立法人がやっております水源林造成事業を引き継ぐという考えはございません。
現在、民間だけではなかなか対応できない奥地水源地域等の保安林の整備については水源林造成事業があって、緑資源機構の廃止後も適切に実施をしていくとお聞きをいたしております。
その場合には、立地条件などに応じまして、森林の保全という点では都道府県による治山事業を実施するとか、整備という点では今御指摘のありました、従来、緑資源機構によりまして水源林造成事業等を行ってきております。水源林造成事業については、今般の緑資源機構の廃止に伴いまして森林総合研究所に承継していただくつもりでございますが、この場において引き続き従来どおり事業は実施していきたいと考えております。
それでは、水源林造成事業の見直しについてお尋ねいたしたいと思います。 ことしから京都議定書に基づきます第一約束期間が始まりました。一九九〇年を基準年といたしました温室効果ガスの削減目標六％のうち、半分以上の三・八％を森林によります吸収量で確保するということになっております。この目標を達成するためには、間伐ですとか森林吸収源対策というものを積極的に進めるということが重要なわけでございます。
○石川委員 それでは、次にお聞きしたいんですけれども、水源林造成事業、目標まであと六万ヘクタールということになっておりますけれども、これで終わって、今後どれぐらい見込まれていますでしょうか。
○菅野委員 次に、水源林造成事業についてお聞きいたします。 この事業は、生活に欠かせない水資源の造成、国土と環境の保全、さらには二酸化炭素の森林吸収源として非常に重要な役割を担っています。恐らく大臣も同じ考えだと思います。 この水源林造成事業の公益的な機能を貨幣単位で換算すると、どの程度の額になりますか。林野庁長官、答弁願いたいと思います。
したがいまして、一度にすべての仕事がなくなるわけではございませんで、例えば水源林造成事業、これはまだしばらく続けていくとか、いろいろあるわけですね。
○菅野委員 大臣、今も大臣の答弁で触れておられますけれども、これは私からの提案なんですが、今後も事業そのものとしては存続していく水源林造成事業、ここに事業が終了した職員をできる限り吸収して受け入れていくことが私はベストではないかと思っておるんです。
このため、関係職員の処遇につきましては、水源林造成事業による受け入れのほか、他の受け入れ先についても幅広く現在検討をしているところでございまして、これについては適切に対処してまいる所存でございます。
緑資源機構の主要な業務は、林道事業、農用地総合整備事業のほかにも、農林業の持つ多面的機能、公益性を担保する水源林造成事業や特定中山間地保全整備事業もあります。これら機構の業務が本来果たすべき役割について、大臣はどう認識されているのか。
規制改革会議の第一次答申は、幹線林道事業と農用地総合整備事業については事業の廃止、水源林造成事業については透明性の確保を提言していますが、大臣の言う廃止の方向で検討とは、規制改革会議の答申と同じなのか、それとも機構の丸ごと廃止なのか、この認識をお聞かせ願いたいと思います。
○福井大臣政務官 済みません、先ほど申し上げました五百七十七億円というのは緑資源機構トータルの事業に対する国費でございまして、今お尋ねの水源林造成事業につきましての国費は、平成十九年度で二百九十七億円でございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 緑資源公団におきまして森林整備、水源林造成というものを実行しているわけでございますが、これは、森林の有する多面的機能の発揮に対する要請が高い森林であっても、森林所有者等の自助努力によっては森林の整備が困難な地域というところにございます水源涵養保安林等において水源林の造成を行っているわけでございまして、今、状況が大変厳しくなってきているということから見ますと、大変今まで以上
○政府参考人（加藤鐵夫君） 独立行政法人緑資源機構が実施する事業でございますけれども、水源林造成事業は、奥地水源地域の水源涵養保安林を整備する事業でございまして、その受益は河川水系の上流から下流まで広範囲にわたるものであることから、国の施策の下で行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。